2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
平成三十年度税制改正の見直しは、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられることといたしております。
三十年度の改正におきましては、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられることとしております。
こうした状況を見極めつつ、今般、企業の意識や行動を変革していく観点から、三十年度税制改正におきましては、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられるという制度を盛り込んだところでございます。
四十八年の九月期決算の減価償却費総額五百四十五億五千万円ばかりですけれども、これは一〇〇％定率法でやられているものだと思いますけれども、その点どうでしょう。
○説明員（曾田長宗君） それでは説明を続けまして、各部門の建物、備品等の償却費及びその他の経費総額というものは人件費、材料費、それから医療器械の償却費総額、それに対する総診療行為に要した人件費、材料費、医療器械の償却費の合計ということでありまして、即ち今まで上にずつと説明して参りましたものでありますが、その総額に対して新らしい費用を按分したということになるわけであります。
医療器械の償却費総額の所と、それから医員費総額とは、計算の仕方が同じようになつていますね。その器械を使つた場合、上のほうには入らないのか。上に入つたものは下とどういう関係にあるか。一番上と一番下で、その式の…